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耐震診断の費用に自信あり!

新日本技術の25年以上の実績によるネットワークの中から、スピード、適正価格、お客様の建物に最適の耐震診断をご提案しております。

「耐震診断」について新日本技術からの3つのお約束

  1. 業界コンサルティング一筋25年以上のノウハウをもって様々な建物に迅速丁寧に対応いたします。
  2. 業界適正価格にて行います。
  3. 診断後もアドバイスいたします。

なぜ耐震診断が必要なの?

地震大国である日本では、マグニチュード7以上の地震が高確率で起こるといわれている地域が各地にあります。 もし首都直下型地震(M7以上)が起きた場合、東京都内だけでも全壊が約12万7千棟、半壊も約34万6千棟と想定されています。

しかし的確な耐震補強を施せば建物の倒壊は防ぐことができます。 それぞれの建物に最適な耐震補強を選ぶためにも、耐震診断は必要不可欠なのです。

いつ発生するかわからない大地震に備えて、耐震診断を行い 弱い部分を強くすることによって、建物の倒壊を防ぐ必要があります。

建物の倒壊を防ぐことができれば、国民の生命を守ることにつながります。 そして、倒壊した建物による物流の妨げを防ぐことができます。1981年より前に建てられた建物は、 当時の建築基準に沿って造られているので大地震が起きた場合、倒壊する可能性が高いといわれています。

さらに一時期「耐震偽装」がメディアで取り上げられ世間を騒がせましたが、建物の耐震は他人ごとではなく、 身近に迫った問題であり、真剣に取り組まなければなりません。築年数が経過し、耐震性にご不安がある場合には 早急に診断することを強くお勧めいたします。

最近の主な震災と家屋の被害状況

2011年3月11日の東日本大震災以降、地震への不安は高まるばかりです。
近い将来、大規模な地震が起こる可能性が高いという専門家の声も多くあります。

時期 主な過去の震災 規模 全半壊建物数
1995年 阪神大震災 M7.3 24,000棟以上
2004年 新潟県中越地震 M6.8 15,573棟以上
2005年 福岡県西方沖地震 M7.0 1,483棟以上
2011年 東日本大震災 M9.0 387,594棟以上

緊急輸送道路(環7・環8沿い等)のビルやマンションの所有者に対し、
耐震診断の実施を義務付けられています。

震災時に主要幹線道路沿いに立つビルの倒壊による救助活動の遅れを防ぐため、2011年3月に条例が 公布された。
診断対象の建築物は、1981年5月以前の旧耐震基準で建てられ、倒壊した場合に道路の半分超をふさぐ 恐れがある中高層建築物としている。
診断費用への助成を増額し、建物所有者の負担をゼロにする方向で検討している。
条例施行後は、対象者に速やかな診断実施を求め、違反者には科料や名前の公表といった罰則を科すことも 検討している。

耐震診断の内容

1. 一次診断
設計の通りにコンクリなど材料の強度があるかを確かめる診断で、 壁と柱の断面積の量を設計図などから計算して行います。

2. 二次診断
断面積から計算するとともに、コンクリートの一部を取って、材料の 各種調査(強度試験、中性化深度試験、鉄筋径、被り厚、不同沈下量 など)を現地でおこない、強度と配筋量を計算に反映させておこないます。
二次診断の結果から、必要に応じて耐震補強のための設計工事を行います。
 

3. 三次診断
通常は二次診断までとなりますが、特殊な構造や超高層建物、 コンクリートと鉄骨など他の構造と複合混合構造となっている場合の診断です。

地震はいつ起こるかわかりません。いざという時に備え、
早急に耐震診断を行うことを強くお勧めします。

よくある質問


事前に行う簡易診断とはどのようなものですか?


簡易診断とは、建物の図面と現状との一致や建物の傾斜・沈下・ひび割れ、また設備の状態や歪み等を目視を中心に調査し、現状を把握する予備調査です。(※図面がなくてもお受けいたします。)これをもとにその後の計画を立てていきます。


耐震診断は、診断だけでも費用が掛かるのでしょうか?


耐震診断は建物ごとに個別の精密な検査が必要となり、診断だけでも費用が発生します。しかし診断後の耐震補強工事も当社におまかせいただくことにより、トータルでの費用を抑えることができます。詳しくは当社までお問い合わせください。


耐震補強をするのに耐震診断が必要なのはなぜですか?


耐震補強は安易に壁や基礎を補強すればよいというものではありません。お客様の建物に最も効果的で費用が掛からない耐震補強を選択するためには、まずその建物の強さや弱さを把握することが必要なのです。


耐震診断以外のことについても相談に乗ってもらえますか?


当社は建物コンサルタントとして、建物の計画・設計から施工・メンテナンス・定期検査など建物のすべてをトータルにサポートしています。建物に関する疑問やお悩み等あればなんでもお問い合わせください。


ビルが専門の会社のようですが、戸建住宅でも対応してもらえますか?


もちろんです。想定外の地震の危険にさらされているのは、戸建住宅もビルも同じです。少しでも気になるところがありましたら、ご相談ください。


≫その他の『耐震診断』のよくある質問

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