ホーム > 新日本技術ブログ > 耐震診断 > 耐震診断結果の公表による影響など

耐震診断結果の公表による影響など

公開日: : 最終更新日:2016/07/26 耐震診断

今後の見通し(診断結果の公表により客が遠のく等の影響)

今回の法改正により、一定の要件を満たす建築物について耐震診断が義務付けられるとともに、その診断結果が公表されることになりました。

診断結果の公表はホテルや旅館、病院等の事業者の事業運営に大きな影響を与えることが予測されます。

耐震基準を満たしている施設とそうでない施設という明確でシンプルな基準が設けられることになりますので、事業の差別化を図るため、耐震基準を満たしている施設は、積極的にそれをアピールしていくことでしょう。

それにより、それを主張できない施設は「耐震化されていない施設」としてクローズアップされ、事業の継続に大きな影響を及ぼすことでしょう。

この影響は、客足の出足や入店テナントの不足、賃料の低下といった直接的な影響に止まらず、利用者の安全確保に対して不熱心な企業という、企業の存続に関わる大きな命題を突きつけられることになります。

また、これは蛇足になるかも知れませんが、耐震診断を実施するということは、その後の耐震改修工事とセットで将来のことを考えなければなりません。

つまり耐震診断の結果、現行の基準を満たしているという、いわゆる「シロ」の判定がおりるということはまずありません。

耐震診断の結果は、ほとんど全ての事例において、「クロ」の結果となることは、国土交通省はもとより、地方自治体、改修工事の業者等の関係者にとっては暗黙の事実ですので、施設を運営する事業者は、希望的な観測は持たず、耐震改修工事における国や地方自治体の助成制度等も含めた総合的な見地から、この問題に取り組んでいくことが望まれます。

関連記事

診断対象の建物の現状

今年に入って、耐震改修促進法は2回目となる大幅改正が行われました。今年の法改正のポイントは幾つか

記事を読む

耐震診断費用の助成金/補助金

耐震診断が義務化されたホテルや旅館、病院等の大規模建築物に対しては、耐震診断の実施に要する「費用

記事を読む

耐震診断の背景(新耐震基準と旧耐震基準の違い)など

新耐震基準と旧耐震基準の違い 新耐震基準とは まず、「耐震基準」とは、建物が地震の震動に

記事を読む

改正耐震改修促進法と耐震診断の義務化

平成7年に発生した阪神・淡路大震災により、6千人を超える尊い人命が失われるとともに、多くの建築物

記事を読む

耐震診断の義務化対象建物と補助制度の概要(改正耐震改修促進法)

地震等の災害発生時に耐震性の低い建築物が多ければ、それらが倒壊・崩壊することで国民の生命や財産が

記事を読む

no image
2017年度におけるマージン率

耐震診断結果の公表による影響など

今後の見通し(診断結果の公表により客が遠のく等の影響) 今回の法改正

耐震診断費用の助成金/補助金

耐震診断が義務化されたホテルや旅館、病院等の大規模建築物に対しては

診断対象の建物の現状

今年に入って、耐震改修促進法は2回目となる大幅改正が行われました。

耐震診断の義務化対象建物と補助制度の概要(改正耐震改修促進法)

地震等の災害発生時に耐震性の低い建築物が多ければ、それらが倒壊・崩

→もっと見る

建築設備・機械プラント・電気設備・コンピュータ関係のグローバルエンジニアリング・カンパニー

PAGE TOP ↑